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 法律に反した再生医療に対して厚生労働省の緊急命令が相次いだことを受け、日本再生医療学会は6日、患者に注意を呼び掛ける声明を発表した。

 声明では「触法行為や不誠実な医療の排除には、国民の厳しい視線が欠かせない」として、細胞の移植などの治療法を勧められた場合は、法律に基づいた対応をしているか、日本再生医療学会の認定医であるかを医師に確認し、治療を慎重に検討するよう呼び掛けている。

 2014年11月に施行された「再生医療安全性確保法」では、細胞や組織を移植する再生医療を実施する医療機関に対して、国への治療計画の提出を義務付け、細胞加工施設の要件などを定めた。

 しかし昨年10月、法律で定められた基準を満たさない無許可施設で細胞を加工し、治療を行ったなどとして、厚労省は東京都の「アクティクリニック」と、運営する「医療法人社団慈涌会」に再生医療の一時停止と細胞製造の停止を命じた。

 また今年2月には、法律で義務付けられた計画書を提出しないまま、他人の臍帯血(さいたいけつ)を使った再生医療を行っていたとして、埼玉県の「埼玉メディカルクリニック」に治療の一時停止を命じた。(福宮智代)