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 東京電力ホールディングスが、4月からの家庭向け都市ガス販売の自由化で、全国展開を検討している。小売り子会社東京電力エナジーパートナーの小早川智明社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。7月に首都圏で参入し、その後は地方ガス会社との提携による進出をめざす。

 東電は電力小売りが全面自由化された昨年4月以降、首都圏の契約の7%にあたる155万件を新電力に奪われた。うち4割は電気・ガスの「セット割」を売りにする東京ガスだ。今後は東電も「セット割」で巻き返す考えで、「わかりやすい料金を検討中。4月にも発表する」予定だ。

 東電は発電用に大量の液化天然ガス(LNG)を仕入れている。だが、地方には営業拠点などが整っておらず、関西や中部の都市ガスやLPガス会社に提携を呼びかける。小早川氏は「まず首都圏で実績を積み上げ、将来は全国展開したい」という。(米谷陽一)