大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」が4月に開設予定の小学校をめぐり、松井一郎知事は6日夕、府私学審議会などに提出された学園の報告が事実と異なることを確認したと記者団に明らかにした。その上で「認可に向けて話がまとまるのは厳しい。誰が聞いても困難な状況だ」と述べ、年度内に認可されないとの考えを示した。府教育庁は認可自体をしない可能性も検討する。

 松井氏によると、学園側が先月の私学審に「推薦入学枠の提供で合意」と報告した愛知県の私立海陽中等教育学校に、府教育庁が確認したところ、同校は合意を否定。森友学園が私学審に報告した「建築費7億5600万円」についても、国は補助決定時に小学校舎・体育館の建築費を15億円前後と査定していたことを確認したという。

 松井氏は、建築費について「国に出した書類が本物なら(学園の)財政基盤が大きく揺らぐし、こちらに出した費用が真実なら国の金をだましとったことになる」と指摘。「教育者の根幹である正直さというものが全くない」と批判した。

 府教育庁によると、学園の代理人弁護士は6日、府にメールなどで、推薦入学枠について「出資企業の役員とその方向で話をし始めていたものを(関係者の)ミスで合意したと記載した」、国が査定した建築費について「最大でもそれくらいという見込みを提出した」と説明。いずれも故意ではないと主張したという。

 府教育庁によると、認可判断のため、学園側に求めていた産廃土の搬出計画が提出されたが、具体的な計画が不十分で再提出を求めたという。

 認可は私学審での審議を受けて府教育庁が判断する。松井氏によると、結論を急ぐため、府教育庁は23日に予定していた私学審の前倒しを検討している。