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 韓国ロッテマートは6日、中国の上海付近や瀋陽、北京の計23店舗について、消防法や施設法に違反したなどと指摘され、中国当局から営業停止処分を受けたことを明らかにした。韓国では、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備に対する報復措置との見方も出ている。

 中国外務省の耿爽副報道局長は6日の定例会見で、今回の営業停止処分について、「我々は韓国企業を含む外国企業の中国への投資を歓迎している。また外国企業の中国での合法的な権益を、法に基づいて保護する。同時に、こうした企業の中国での経営は、法に基づいたものでなければならない」と述べた。

 ロッテマートによると、中国内では現在、112店舗を展開している。以前は115店舗あったが、営業不振などで2月までに3店舗を閉鎖したという。ロッテマート関係者は今回の営業停止について「処分を受ける店舗は今後も増えるのではないか」と警戒感を語った。(ソウル=東岡徹