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 米国務省が3日に公表した「人権報告書」で、高市早苗総務相が放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及したことが取り上げられ、高市氏は7日の衆院総務委員会で、「従来の法解釈を述べただけだ」と釈明した。その上で、「誤解に基づく記述で残念だ。外務省を通じて米国に説明していく」と述べた。

 民進党の奥野総一郎氏の質問に答えた。米国務省の人権報告書は、日本の「報道の自由」について高市氏の発言などを例に「政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。

 高市氏は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波停止を命じる可能性について国会で繰り返し答弁している。