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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、自民党の松山政司と民進党の榛葉賀津也の両参院国対委員長が7日午前、国会内で会談し、民進側は同学園の籠池泰典理事長や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長ら、6人の参考人招致を改めて求めた。自民側は「民間人の参考人招致は慎重に取り扱うべきだ」などと従来の立場を繰り返して受け入れず、協議は平行線に終わった。両党は引き続き協議を続けるという。