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 JR東日本の冨田哲郎社長は7日の定例会見で、JR北海道に対する財政支援について否定的な考えを示した。麻生太郎財務相が2月の参院予算委員会で両社の合併に言及したことを念頭に、「30年前の分割民営化で別法人として各社スタートした。相互の依存を断ち切ってその中で自主自立経営をおこなっていくのが原点だ。財政面、資金面での経営支援は困難ではないか。現実的ではないのではないか」と述べた。

 麻生財務相は2月28日の参院予算委で「もともと一緒だったんだから、やたら黒字のJR東日本と北海道と合併するとか、JR四国と西日本とを合併させるとか、双方で赤字の分を消して黒字で補うとか、いろんなアイデアは出るんだと思います」などと発言した。

 JR北海道は経営状況が厳しく、昨年11月には全路線の約半分にあたる10路線13区間(1237・2キロ)を「自社だけでは存続できない」と発表している。(石山英明)