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 児童福祉法が禁じる営利目的の特別養子縁組をあっせんしたとして、千葉県警は、民間団体「赤ちゃんの未来を救う会」(同県四街道市、昨年9月に解散)の元理事(35)ら男2人を同法違反容疑で逮捕する方針を固めた。営利目的で養子をあっせんしたとする容疑での摘発は全国初という。

 捜査関係者によると、元理事らは昨年4~5月、育ての親(養親)になろうとした東京都内の夫婦から現金計225万円を受け取った。厚生労働省は事業者が受け取れる金品について実費以下としている。県警は昨年11月、救う会の関係先を同法違反容疑で家宅捜索し、元理事らが必要経費を超える金額を受け取っていたと判断したという。

 夫婦は昨年6月に乳児を引き取ったが、生みの親が「最終的な同意の確認がされていない」と主張。乳児は翌月、生みの親の元に戻された。あっせんが成立せず精神的苦痛を受けたとして、夫婦は救う会に慰謝料など約600万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こしている。

 県は昨年9月、優先して養子を紹介するとして現金を受け取ったことが社会福祉法で禁じる「不当な行為」にあたるとして、救う会に事業停止命令を出している。