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 米商務省、司法省、財務省は7日、中国携帯大手の中興通訊(ZTE)が、米国の金融制裁の対象であるイランや北朝鮮に米国製品を使った通信機器を輸出した罪を認め、罰金など約12億ドル(約1370億円)を支払うことで合意した、と発表した。米国の制裁に関連した罰金としては過去最高額という。

 商務省などによると、ZTEは2010年1月~16年4月、米国の制裁で輸出が禁止されているイランの企業に通信機器を輸出。さらに、米国の安全保障上、輸出が規制されている半導体やサーバーなどを283回にわたり北朝鮮に輸出した。ZTEの当時の首脳が自ら取引を許可。社内に13人の専門部署を作って電子メールなどの証拠を毎日隠滅し、社員には100万元(約1700万円)の罰金を伴う守秘義務契約を結ばせたという。

 報道で問題が発覚した12年、オバマ前政権が調査を開始。連邦捜査局(FBI)などが合同で調査し、中国などによる貿易慣行の不正に厳しい姿勢を示すトランプ政権で罰金が決まった。ロス商務長官は初の記者会見で「我々の経済制裁を無視するものは、罰せられずにはいられない。トランプ大統領の指導力のもと、米国の国家安全と労働者を守るため、強力な通商政策を実行していく」と話した。

 昨年4月に就任したZTEの趙先明(ツァオシャンミン)最高経営責任者(CEO)は、声明で「ZTEは間違いを認めて責任を取り、前向きな変化に向けて取り組み続ける」とコメントした。

 米メディアは、米当局が中国のスマートフォン最大手、華為技術(ファーウェイ)に対しても同様の調査を進めていると報じている。(ワシントン=五十嵐大介

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