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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、自民、公明両党は8日、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致に応じない考えを確認した。民進、共産など野党4党のほかに、政権に近い日本維新の会も招致を求めているが、与党は逃げ切りを図る構えだ。

 自民の竹下亘国会対策委員長は8日の政府・与党連絡会議で「民間人の招致は慎重であるべきだ。(野党に)難しいと申し上げた」と説明。出席していた安倍晋三首相や公明の山口那津男代表から異論は出なかったという。

 これに先立つ自公両党の幹事長、国対委員長の会談では、公明の井上義久幹事長が「国民の疑問に十分答えていない。政府として引き続きしっかり説明していくことが大事だ」と述べたが、参考人招致は「与党として同意しない」との認識で一致した。竹下氏は記者団に「話が面白いから招致するのは国会ではない。テレビや週刊誌が取り上げるから国会で議論しようというのは違う」と述べた。

 一方、野党はこの日の参院予算…

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