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 自然エネルギー促進を目的に2011年度に導入されたグリーン投資減税制度を悪用し、法人税を逃れたとして、大阪国税局が太陽光発電施設を手がける大阪府内の法人2社と、それぞれの社長を法人税法違反容疑で大阪地検に告発したことがわかった。

 この制度は民間の省エネ投資を促すのが狙いで、正確な記帳をしている青色申告の事業者が対象。太陽光や風力などの発電設備を導入した場合、法人税が安くなるメリットがあった。16年度までの税制改正で計上の方法が見直された。

 告発されたのは、大阪市北区の電気工事会社「スズカ電工」と乙部浩司社長(47)、大阪府東大阪市の鉄筋工事会社「金沢組」と金沢英富社長(51)。いずれも修正申告し、大部分納税したという。

 捜査関係者によると、スズカ電…

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