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 厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月から横ばいだった。名目賃金にあたる1人あたり平均の現金給与総額(パートを含む)は前年同月比0・5%増の27万274円で4カ月連続の増加となった。

 実質賃金指数の算出に使う消費者物価指数には生鮮食品が含まれる。昨秋以降続いている野菜価格の高騰に加え、1月はガソリンや灯油の価格も上がった影響で物価が上昇。実質賃金を押し下げた。

 現金給与総額の伸び率を就業形態別でみると、フルタイム労働者は前年同月比0・2%増だった一方、パートタイムは同0・6%増。人手不足を背景にパートの時給は上昇が続いている。

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