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 相模原市の障害者殺傷事件を受けた再発防止策で、政府は4月から全国の保健所などに精神保健福祉士約200人を配置できるようにする。措置入院した患者が退院した後も継続支援を行う中心的な役割を担ってもらい、対応を強化する。

 参院で審議中の新年度予算案に、保健所や精神保健福祉センターを持つ自治体が人件費として使えるよう地方交付税を10億円上積みして計上した。

 今国会に提出した精神保健福祉法改正案では、本人や家族らを交えて退院後の支援計画をつくる調整会議の設置を都道府県と政令指定市に義務づけている。精神保健福祉士は調整会議の責任者で、生活支援などを進めていく調整に当たる。

 精神保健福祉士の資格を持つ専門家は常勤で保健所などで働いてもらう方針。厚生労働省は1人当たり35人程度の患者らを担当すると想定している。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(井上充昌)