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 学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定の小学校の建築事業費をめぐり、異なる金額の契約書が国や大阪府の私学審議会向けに学園側から提出されていた問題などを受けて、大阪府教育庁は小学校の設置を不認可とする方針であることがわかった。学園側から「虚偽の契約書が提出された」とみており、このままでは安定的な学校運営ができないとの見方を強めている。

 松井一郎知事は9日、記者団の質問に対し、「出してきた書類に信憑(しんぴょう)性はない。学園側からの指示で虚偽の契約書が作られたと思う」と発言。認可の可否についても、「私学審が大丈夫という意見をまとめるのはなかなか考えにくい」とし、不認可となる見通しを示した。府教育庁関係者も「収支想定が完全に変わってくる。認可できない」と話した。

 府教育庁は、学園側に14日までに再提出を求めている産廃土の搬出計画や収支想定計画書などを踏まえ、今月末までに府私学審議会を開催。そこでの議論を経て、最終的に不認可とするか決める見通しだ。

 小学校の建築事業費を巡っては…

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