【動画】小学校建設予定地で記者団に話す森友学園の籠池理事長=長野佑介、橋本弦撮影
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 学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定の小学校「瑞穂の國(くに)記念小學院」(大阪府豊中市)の設置認可を巡り、府教育庁は9日、開校予定地で現地調査(実地検査)を実施した。府教育庁によると、学園側は、建築費が総額15億5520万円だと示す領収書を提示。これまでは府私学審議会向けに建築費を7億5600万円と報告しており、府教育庁は、財務状況をよく見せようと虚偽の書類を提出した可能性が高いとみて小学校設置を「不認可」とする方針。

 関係者によると、国は、学園が小学校開設の認可が得られなければ、土地を買い戻すことを検討しているという。

 府教育庁によると、この日の調査は私学課の職員5人が訪問。学園の籠池泰典理事長らが対応した。

 小学校の建築費について、学園側は府私学審議会向けに提出した資料の中で、7億5600万円とする契約書を提出。一方、小学校の施工業者は府建築振興課に対し、建築費は15億5520万円とする契約書を提出している。また、学園側は国交省には建築費を23億8464万円とする契約書を提出していた。

 府教育庁は、籠池氏らに金額の差について確認したところ、建築費の前払い金の領収書を見せられ、総額では施工業者が府建築振興課に提出した契約書に記載された15億5520万円に近い数字になったという。

 一方、籠池氏は調査後、取材陣…

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