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 米政府が、日本の農業や自動車市場の開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出していたことが9日わかった。トランプ政権はかねて日本の自動車市場などに懸念を示しており、4月にも始まる日米経済対話で、改善を求めてくる可能性がある。

 トランプ政権が、日本の貿易政策について公式に見解を示したのは初めて。WTOは加盟国の貿易政策について数年おきに審査をしており、意見書は今年の日本の審査向けに出された。

 8日付の意見書は「日本の工業品の関税は一般的に低い」としながらも、「相当な非関税障壁が残っている」と指摘。「特に米国は日本の自動車市場の閉鎖性に何年も強い懸念を示してきた」として、市場開放に向けた日本国内ルールや規制の変更を訴えた。農業に関しては「日本は米国の農産物にとって4番目に大きい市場だが、相当な障壁が残っている」として、関税の引き下げなどを求めた。

 トランプ政権が問題視する貿易…

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