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 安倍晋三首相の靖国神社参拝(2013年12月)は憲法の政教分離原則に反するなどとして、国内外の戦没者遺族らが首相と国、靖国神社に今後の参拝差し止め賠償を求めた訴訟で、原告の277人が10日、請求を棄却した二審判決を不服として、最高裁に上告した。

 2月28日の大阪高裁判決は一審・大阪地裁判決と同様、参拝という行為で原告が「不快の念」を抱いたとしても、法的保護の対象となる「利益の侵害」とは認められないと判断。憲法に反するかどうかについては踏み込まなかった。