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 政府は10日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を5月末に撤収させる方針を決めた。安全保障関連法に基づき、初めて「駆けつけ警護」の任務が付与された部隊約350人が撤収する。南スーダンでは昨年7月、首都ジュバで起きた大規模戦闘で多数の死傷者が出るなど、治安情勢が悪化していた。

 安倍晋三首相は10日のNSCの終了後、記者団に「南スーダンの国造りが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りをつけることが出来ると判断した」と説明した。一方、現在4人を派遣している国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部への要員派遣は続けると表明。「南スーダンの平和と発展のために、できる限りの貢献を行っていく」と述べた。柴山昌彦・首相補佐官は9日に南スーダンでキール大統領と会談し、部隊の撤収方針を伝えた。

 南スーダンは現在、日本が参加する唯一のPKO。2011年11月からUNMISS司令部の要員を、12年1月から施設部隊を順次派遣していた。昨年11月には、離れた場所で武装勢力から襲撃されたPKOやNGOの要員らを保護する「駆けつけ警護」の新任務付与を閣議決定し、部隊を首都ジュバに派遣した。

 一方で、南スーダン国内では13年末に大統領派と前副大統領派が内戦状態に陥るなど治安情勢が悪化。昨年7月には大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡した。開会中の国会では野党が、「PKO参加5原則は崩れている」などと追及。防衛省が「廃棄した」と説明していた派遣部隊による日報が見つかった問題では、日報が「戦闘」と報告しているにもかかわらず稲田朋美防衛相が「法的な意味での戦闘行為はなかった」と繰り返し、野党が稲田氏の辞任を要求していた。

 これに対し、菅義偉官房長官は…

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