学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が近く、売却を担当した財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発する。

 財務局は2010年、東隣の同規模の国有地を約14億2300万円で公園用地として豊中市に売却した。一方で森友学園には小学校用地として昨年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で売った。

 木村市議らは、財務局が森友学園に不当に安く売って国庫に損害を与えたのは背任罪に当たるとして、22日に告発を予定しているという。木村市議は「いびつな契約が結ばれた経緯を、検察に明らかにしてもらいたい」と話した。