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 電通で過労自殺、宅配便最大手ヤマトホールディングスで残業代未払い問題があり、あらためて「働き方改革」が注目されています。政府は改革を労働力不足解消に向けた最重要課題とし、雇用体系を従来の男性正社員中心から女性や高齢者、外国人などにも門戸を開く仕組みに変えようとしています。その柱となるのは、長時間労働の是正や、正規社員と非正規社員の格差を縮める同一労働同一賃金などです。

 「会社四季報」春号の調査によれば2015年度の月間残業時間は平均19時間26分(前期比較可能な上場企業1147社対象)、年間有給休暇取得日数は平均10.4日、取得率は平均53.7%(同917社対象)となっています。前年度からは、それぞれ12分減、0.5日増、1.9ポイント増とわずかながらも改善しました。

 電通は「増員を含め2年で労働環境を改善する」、ヤマトも「荷受量の抑制などを進め、残業を減らす」としています。最近では、さらに残業ゼロを目標に掲げる企業もあります。たとえば、日本電産は国内社員の残業ゼロ(2015年度23時間)を目指し、生産・開発、間接部門の自動化などを加速し始めました。同社では残業削減そのものが目的ではなく、生産性向上を通じた企業価値拡大の手段と位置づけています。

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