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 小池百合子・東京都知事が中心の新しい地域政党「都民ファーストの会」と公明党が13日、7月の都議選(定数127)で選挙協力することを正式に発表した。自民党にとっては連立を組む公明が東京では敵に回り、新党の国政進出の動きもちらつく。永田町には動揺が広がっている。

 小池氏はこの日、都議会公明幹部と会談し、選挙協力に向けた政策合意書を受け取った。記者団に「大変心強い」と語った。

 新党は全42選挙区に擁立する方針。公明は2人区の荒川区のほか、3人区以上の20選挙区で公認候補を立てる。選挙協力は、新党が公明の全候補を、公明が荒川区以外の1~2人区で新党の候補をそれぞれ推薦することになった。

 1~2人区の現職の多くが自民と民進。新党は公明の支持母体である創価学会の後押しを受け、ここで自民を「追い落とす」(小池氏周辺)戦略。公明にとっても擁立した候補が「小池改革を支持している無党派層の票を取り込める」(斉藤鉄夫・党選対委員長)との計算がある。

 前回は1人区で公明の推薦を受けていた自民だが、今回はなく打撃は大きそうだ。都連幹部は「もう都連レベルの話じゃない。手に負えない」と頭を抱える。

 小池氏との連携を探ってきた民進も苦しい。13日の都連常任幹事会では、都議選を目指す現職と前職計4人から出された離党届の対応を協議したが結論は出なかった。うち前職2人がすでに新党の公認候補。民進候補が新党と協力できる見通しは立たないままだ。

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