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 核兵器の禁止に向けた交渉が、米・ニューヨークの国連本部で27日(現地時間)に始まる。「核なき世界」への歩みは進むのか。核兵器廃絶に取り組むNGOの2人に聞いた。

■「被爆者の思い忘れるな」 ICAN国際運営委員・川崎哲さん

 2月の準備会合で示された議題などを見ると、議長国コスタリカなどは今年中に条約をつくる方針で臨んでいる。「核時代」を終わらせるための重要なツールができる年になる。

 市民社会の力を実感している。欧州の反核運動、対人地雷やクラスター爆弾など非人道兵器の禁止条約を進めてきた二つの流れが混ざり、日本的な被爆者運動も合流し、化学反応を起こしている。条約交渉が細かい技術論になった時に、あらためて被爆者が核兵器は人道問題だと言い続けることはとても重要だ。何のための条約か、被爆者の思いを忘れてはならない。

 日本政府は禁止条約の交渉決議を、核不拡散条約(NPT)など既存の核軍縮交渉を弱めかねないとして反対した。NPTは5大国に核保有を認める不平等条約。でもその一方で誠実に核軍縮の交渉をするようにも求めている。禁止条約とNPTは相いれないものではない。

 核保有国の参加がなければ実効…

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