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 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、小学校の建設を計画していた問題で、国土交通省は13日、学園に交付することを決めていた補助金を取り消し、すでに支払った約5650万円を返すよう求める方針を固めた。

 学園が小学校の設置認可の申請を取り下げ、財務省は12日付で土地の返還と校舎の取り壊しを求める方針であることを知らせる通知を出した。国交省はこれらのことから、交付の前提だった小学校の開校が不可能と判断した。

 学園側は2015年、木材を活用した校舎の建築費について国交省に補助金を申請。計6194万円の交付が決まり、すでに約5650万円が支払われている。石井啓一国交相は10日の会見で一般論と断った上で、「(小学校が不認可となった場合は)補助金の交付を取り消し、返還を求めることが出来る」と述べていた。(峯俊一平)