学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却額について、財務省近畿財務局が昨年9月に情報公開請求に対し不開示とした決定は違法だとして、大阪府豊中市議が決定処分の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、大阪地裁(山田明裁判長)であった。国はすでに売却額を公表しているが、不開示決定は取り消さず、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

 原告の木村真市議は法廷で意見陳述し、「(国は)提訴2日後に国会議員の求めに応じ、あっさりと不開示部分を開示した」と指摘。「まともな理由がなかったことを国自身が認めたに等しい」と批判した。

 また、不開示理由について、国側が「学園側が強く求めたため」としたのに対し、学園側が「強く求めていない」としている点にも言及。「説明が相反している。どちらが不開示を望んだのか裁判で明らかにしたい」と述べた。

 国が一部非開示とした売買契約…

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