[PR]

 文部科学省は14日、中学校と高校の部活動の外部指導員を学校職員として位置づけ、教員がいなくても単独で指導や大会への引率を行えるように学校教育法の施行規則を改める省令を公布した。教員の業務負担を減らすためで、4月から施行される。

 各教育委員会などに対し、指導員の身分や勤務形態、事故が起きた際の補償などに関する規則を整備することや、定期的な研修を行うことも求めた。大会の引率に関しては、これまで事故の際の責任や補償のあり方が明確でなかったことから指導員による引率がほとんど認められていなかった。しかし、今後は中体連や高体連などの大会主催者に対し、規定を改正するよう協力を求めていくという。

 部活動をめぐっては、練習時間が長すぎるなどの問題が指摘されており、文科省は1月に適切な休養日を設けるよう全国の教育委員会などに通知。新年度中に運動部活動の適正な休養日数のガイドラインを示す方針だ。(伊木緑