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 NTTグループ(社員数約24万1千人)は、NTT東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員(約4万人)を対象に加えた手当を新設することを決めた。すでに労使で合意し、4月から支給を始める。

 社員食堂などで使える月額3500円相当の電子マネーや食券を、食事補助として正社員に支給してきたが、これを廃止。仕事と生活の両面から支援する「サポート手当」に衣替えしてフルタイムの契約社員を対象に加え、正社員・契約社員に同額の月額3500円を支給するよう改める。

 昨年12月に会社側からNTT労働組合に提案があり、労使で協議していた。組合側はパート社員も含めたすべての契約社員(約5万人)に月額3500円を支給するよう求めていたが、会社側は「まずはフルタイムの待遇改善を優先させる」として、パートは支給対象外とした。組合側は、今後もパートへの支給を求めていく方針だ。

 正社員と非正社員の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は昨年末にまとめたガイドライン(指針)案に、有期雇用やパートで働く非正社員にも正社員と同一の食事手当を支給しなければいけないと明記した。早ければ年内にも関連法の改正案を提出し、改正法の施行と同時に指針の運用を始める方針だ。NTTグループの動きは、それを先取りする事例として注目されていた。(贄川俊