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 東芝が、決算発表の再延期と海外原発事業からの撤退方針を表明した。再延期は不正会計問題が発覚した2015年以来で、東芝への不信は募る一方だ。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の株式売却で追加損失の回避を目指すが、上場廃止や巨額損失のリスクをいくつも抱え、再建への道筋は見えていない。

 「WHの経営者による不適切な圧力があったと認定されたので、その人が関与した部分をさかのぼってみることになった」

 監査法人出身で東芝の社外取締役を務める佐藤良二・監査委員会委員長は14日の記者会見で再延期の理由をそう説明した。東芝などによると、この1カ月の調査で「圧力」と認定されたのは、米国で進める原発4基の建設工事費用の増加分61億ドル(約6900億円)について、WHの経営幹部が「修正」を部下に強く迫ったこと。この部下は要求に応じておらず、決算に影響はないと東芝はみているが、この幹部にWHへの経営関与を控えるように指示する措置をとったという。

 ただ、この調査は昨年10~1…

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