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 52年ぶりの獣医学部新設を認めた「国家戦略特区」について、国会で論戦が交わされている。安倍政権が進める国家戦略特区とはどんなもので、野党は何を問題視しているのか。

医学部に続き、獣医学部も

 国家戦略特区とは、安倍政権の成長戦略の柱の一つだ。地域限定でさまざまな規制を緩和し、産業の国際競争力の強化などを促すもので、「東京圏」「関西圏」「広島県・今治市」など10区域が指定され、農業や観光分野などの規制緩和が認められてきた。首相官邸のホームページは「『岩盤規制』改革の突破口」と表現している。

 大学の学部新設も規制緩和の一環だ。新たな学部をつくるのは原則、大学の自由だが、医学部や歯学部、獣医学部などは、医師や歯科医師、獣医師らの増えすぎを抑えるために文部科学省が認めてこなかった。

 政府は2015年、医学部でこの規制を緩め、国際医療福祉大(栃木県)が今春、千葉県成田市に医学部をつくることを認めた。昨年11月には獣医学部の新設方針も打ち出し、事業者の公募を経て今年1月、愛媛県今治市に獣医学部をつくる計画が認められた。来年4月に開学の予定だ。

野党「便宜では」 政府は否定

 野党が問題視するのは、獣医学部をつくる事業者に認定された学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の理事長が、安倍晋三首相の知人だったことだ。「特区で総理の長年の友人が利益を受けている」(社民党の福島瑞穂氏)といった指摘に対し、安倍首相らは一切の働きかけを否定している。

 獣医学部新設の提案は、国家戦略特区の10区域のうち新潟市、広島県・今治市、関西圏の3区域から出ていたが、今年1月の公募に応じたのは、今治市に新設する計画を明らかにしていた加計学園のみだった。

 同学園と愛媛県・今治市は、小泉政権が始めた「構造改革特区」に過去15回、獣医学部の新設を提案していた。安倍首相は13日の国会で「ほかの大学だって取り組もうと思えば取り組めた。あきらめずにやってきたところが加計学園だった」と語った。

 一方、関西圏では16年3月、…

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