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 認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを行う成年後見制度の利用促進に向けて、政府は14日、基本計画を自民党の部会に提案し、了承された。財産管理だけでなく、地域全体で利用者の生活を支える仕組みも追加。後見人らによる不正を防止する策も盛り込んだ。

 2000年度に始まった成年後見制度の利用者は15年末時点で約19万1千人。判断能力が不十分とみられる人の2%程度にとどまる。25年には認知症高齢者が推計で700万人になるとされる。そこで政府は、こうした当事者がトラブルに巻き込まれないように後見人の利用促進を図る。

 基本計画では、17年度から21年度までの5年間に実施する利用促進策をまとめた。大きな柱は、財産管理だけでなく、本人の意思を重視してお金を使う仕組みへ転換すること。弁護士や親族らが務める後見人に加え、医療や福祉関係者も加えたチームで支援。利用者の意見を踏まえて日々の生活に必要なものを購入するなど、利用者がメリットを感じやすいようにする。

 新たな不正防止策では、後見人が預貯金を引き出す際に弁護士や司法書士らが務める「後見監督人」の押印を条件とすることも検討。財産の不正利用の9割超は親族らが行っているため、専門家が第三者としてかかわるようにする狙いだ。

 また、利用者が医師や公務員など200以上の職種に就けなかったり、資格をとれなくなったりする欠格条項についても19年5月までに見直す。障害のある人を中心に改善を求める意見が強いためだ。

 基本計画は3月下旬にも閣議決定する。これに基づいて、各市町村がそれぞれで取り組む計画をとりまとめる。

■チームで支援

 制度の利用促進に積極的に取り組んでいる自治体の一つは、東京都品川区だ。

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