[PR]

 米通商代表部(USTR)代表に指名された弁護士のロバート・ライトハイザー氏(69)は14日、米議会上院の公聴会で、農業分野の市場開放について「日本が第一の標的になる」との考えを示した。同氏が議会の承認を受けて就任した場合、来月にも始まる日米経済対話で、二国間交渉を持ち出す可能性がある。

 ライトハイザー氏は、トランプ政権が離脱を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国と「いくつもの二国間協定を進めていきたい」と話した。TPPでは「農業が恩恵を受けるはずだった」としたうえで、「米国は世界最大の農業国にもかかわらず、多くの貿易障壁に耐えているのは理解しがたい」として、日本などに市場開放を求める考えを示した。

 また、「我々は米国第一の通商政策を持つべきだという、トランプ大統領に賛成する」と強調。「より自由で公平な貿易」をめざすとして、不公正な貿易慣行をおこなう国への制裁措置を強化する考えを示した。

 中国については、「我々の問題…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら

こんなニュースも