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 東芝は15日、不正会計問題で東京証券取引所から指定されている「特設注意市場銘柄」の解除に向けて、審査に必要な書類を東証に再提出した。

 再提出したのは「内部管理体制確認書」と呼ばれる書類。今回はグループ会社に対するチェック体制の強化など、不正行為の再発防止策を追加した。経営管理の強化策として、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)を連結対象から外し、損失や法令順守違反のリスクを遮断する方針も盛り込んだ。

 東芝は2015年春に不正会計問題が発覚し、同9月に「特設注意市場銘柄」の指定を受けた。16年9月に確認書を提出したが、東証は同12月に改善が不十分と判断し、再提出を求めた。審査で改善が認められなければ、上場廃止になる恐れがある。東証は15日付で、東芝株を上場廃止の恐れがあると投資家に注意を促す「監理銘柄」にも指定した。

 東芝はWHであった経営幹部の「不適切な圧力」を巡る調査が終わらず、昨年4~12月期決算発表を14日に再延期したばかり。東芝の上場を維持するかどうか、東証の判断が注目される。