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 昨年末時点の全国の暴力団勢力は約3万9100人で、統計がある1958年以降、初めて4万人を割った。前年より約7800人減り、12年連続の減少。警察庁が16日発表した。

 同庁は「暴力団排除条例や暴排運動の広がり、取り締まりで暴力団の資金獲得活動が苦しくなり、勢力の一層の減少につながっている」と分析している。

 暴力団に所属する構成員(組員)は昨年、約2千人減の約1万8100人と初めて2万人を割り、所属しないが外部から組織の活動に関わる準構成員が約5900人減の2万900人。暴力団対策法が施行された25年前の勢力約9万600人から半分以下に減った。

 一方、暴力団から離脱した人がその後、摘発される事例の多いことが初めて明らかになった。11~15年の5年間に脱退届などで離脱が確認できた計9195人のうち、離脱から2年以内に何らかの犯罪で摘発されたのは2660人。窃盗が目立つといい、警察庁は「生活に窮して犯罪に走る傾向がある。離脱者の就労支援などを進める必要がある」としている。

 団体別の勢力は、最大の山口組(本部・神戸市)が約2300人減の1万1800人、15年8月に山口組から分裂、結成された神戸山口組(同・兵庫県淡路市)が約600人減の約5500人。両団体が対立抗争状態にあると同庁が判断した昨年3月以降、抗争に絡む事件は今月6日までに19都道府県で44件発生している。(編集委員・吉田伸八

 国内最大の指定暴力団山口組(…

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