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 米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD(サード))の韓国配備に反対している中国が、韓国企業などに「報復」とみられる措置をとっている問題で、韓国外交省は15日、「中国政府は介入を認めていないが、政府が主導したと判断する」と国会の外交統一委員会に報告した。

 外交省の報告によると、今月1日から、公安当局の韓国企業に対する訪問調査が増えているほか、韓国企業の通関が強化されている。国家旅遊局が主要旅行社に対し、15日から韓国行き商品の販売を中断するよう指示した。

 THAADの用地を提供するロッテグループへの影響は深刻になっている。ロッテマートによると、中国にある112店のうち、15日現在で55店が中国当局から営業停止処分を受けた。

 大韓航空は中国発の予約が低迷…

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