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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、公明党は16日の中央幹事会で了承し、党内手続きを終えた。

 漆原良夫・中央幹事会長はその後の記者会見で、「捜査権の乱用や一般国民の人権侵害という指摘もあったが、構成要件を明確化してクリアできた」と述べた。

 自民党は総務会ですでに法案を了承しており、17日の与党政策責任者会議を経て与党の事前審査は完了する。政府は21日に閣議決定する方針だ。

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