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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志(おながたけし)知事は16日、記者会見を開き、4月以降に工事の差し止めを求める訴訟を起こす考えを示した。国が、3月末に切れる「岩礁破砕許可」を県に再申請せずに、工事を続けることへの対抗措置となる。

 翁長知事は、国が「岩礁破砕許可は不要」と判断したことについて「長年の水産庁の見解が、辺野古案件のために恣意(しい)的に変更された」と批判。4月以降に国が無許可で岩礁破砕を行った場合、県漁業調整規則違反として、行政指導や検察庁への告発を検討。併せて工事差し止め訴訟も行う方針だ。

 岩礁破砕許可は知事権限の一つで、漁業権が設定されている漁場内で、埋め立てなど海底の地形を変える工事を行う場合に必要な手続き。防衛省沖縄防衛局は1月、地元の名護漁協に現場の埋め立て海域の漁業権を放棄させ、「許可は不要」と解釈。これに対し県は、これまでの水産庁の指導内容をもとに、「漁協が一部海域の権利を放棄しても漁業権そのものが消滅するわけではない」としている。一方、水産庁は辺野古の漁業権について、防衛局の考えを支持している。

 これまで水産庁は、「漁協と事業者の間で漁業権の変更(一部放棄)を契約することは、当事者間の民事上の問題で、漁業権が当然に変更されるものではない」と都道府県に指導してきた。

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、「地元の名護漁協が漁業権を放棄しており、岩礁破砕を行うための許可を受ける必要はない」と改めて主張。「自然環境や住民の生活環境に最大限配慮しながら、移設に向けた工事を進めていく」と述べた。(吉田拓史)