いじめ防止対策推進法に基づいて国が定める基本方針について、文部科学省は16日、新たに原発事故で避難生活をする子どもや、性的少数者(LGBT)への対応を盛り込んで改定し、全国の教育委員会などに通知した。また、学校内での情報共有不足が子どもの自殺につながる例が相次いだため、情報共有を怠れば同法に「違反し得る」と明記。学校にマニュアルなどを定めるよう求めた。

 2013年に施行された同法は、施行3年をめどに具体的な対策のあり方を見直す規定がある。

 今回の改定では、発達障害を含む障害▽外国人の子ども▽性同一性障害や性的指向・性自認▽東日本大震災での被災や原発事故による避難――に関するいじめについて「特に配慮が必要」と指摘。教職員の理解や必要な支援、周囲の生徒らへの指導を求めている。

 特に震災関連では、原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地でいじめが発覚したことを重視。被災による心身への影響などを「教職員が十分に理解し、心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、未然防止・早期発見に取り組む」と記した。

 一方、同法は各校に常設する「…

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