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 東京電力ホールディングスは16日、今春闘で賃上げを見送ることで労働組合と合意した、と発表した。労組側は年収ベースで2%の賃上げを要求していたが、福島第一原発の事故対応費が膨らむことが明らかになり、経営側が応じなかった。

 東電は2011年の原発事故後、一般社員の年収を20%引き下げた。その後段階的に回復させ、現在は5%減の水準に戻っている。新年度もこの水準を維持する。東電の広報担当者は「廃炉などの資金を確保しなければならず、賃上げできる状況にない」と話した。