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 福島第一原発で起きた事故について、前橋地裁は「想定外ではなく、対策を取ることができた」と東京電力と国の責任を厳しく指摘した。判決を受け、それぞれ対応を迫られることになる。東電の旧経営陣が強制起訴された刑事裁判にも影響を与えそうだ。

 17日午後3時すぎ。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、東京・大手町で判決とは関係なく設定されていた記者会見に臨んでいた。そこに「東電敗訴」のニュースが飛び込んだものの、表情を変えずに「判決を精査し、しっかり対応していきたい」と淡々とコメントした。

 だが、東電社内には「厳しい判決だ」(幹部)との受け止めも広がる。判決は、津波対策の必要性を感じつつ取り組まなかった点を「経済的合理性を安全性に優先させた」と指摘。2002年から予見できたとした電源喪失時の対策は「約1年で実行可能」とし、怠慢さも認定した。

 政府内にも衝撃が走る。従来の法制で、原発事故の国の責任は「社会的」「道義的」にとどめ、東電の資金不足に無利子でお金を貸すなどの「援助」に限ってきた。菅義偉官房長官は判決後の記者会見で「対処方針を検討していくことになるだろう」と述べた。

 ただ、原発政策に携わる政府幹部は、規制権限を使わなかった責任が問われそうだと予想していた。「薬害エイズやアスベストの裁判でも、規制をしなかった国の『不作為』が認められた。国が推進してきた原子力なら、さらに重い責任が問われても仕方ない」

 経済産業省は昨年、東電の賠償…

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