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 法務省は17日、インターネット上の記述や掲載で人権侵害があったとして、被害者からの申告を受理した「人権侵犯事件」が昨年は1909件に上ったと発表した。一昨年より173件増え、4年連続で過去最多を更新した。

 内容別では、プライバシー侵害が1189件(一昨年より148件増)、名誉毀損(きそん)が501件(同16件増)だった。

 各地の法務局などは、被害の申し立てを受け、サイト管理者側に削除を求める方法を被害者に教えたり、管理者側に直接、削除を要請したりする。昨年1年間に対応を終えた件数も1789件(同185件増)で、過去最多だった。

 昨年の事例では、元交際相手が名前や住所、交際当時の画像をネット上に投稿したとして女性から相談があり、法務局がサイト運営会社に要請して削除された。小学生が暴行されている動画が複数のサイトに載ったケースでも、学校側が法務局に相談し、動画の削除につながったという。

 法務省人権擁護局は「インターネットでは情報が速く伝わり被害が重大になる恐れがある。速やかに相談してほしい」としている。(金子元希)