[PR]

 高市早苗総務相は17日、役所での手続きをマイナンバーカードで簡素化できる制度の開始を、当初予定の7月から10月ごろに約3カ月延期すると発表した。システムトラブルでカード交付が大幅に遅れた反省から、本格運用を遅らせて十分な習熟期間を置き、混乱の再発を避ける狙い。

 閣議後の記者会見で発表した。開始が延期されるのは、役所で児童手当や年金の受給などを申し込む際、マイナンバーカードがあれば住民票や課税証明書の添付が不要になる「情報連携」と呼ばれる機能。ネットで保育所の申し込みなどができる「マイナポータル」機能も、大半は10月まで使えないという。

 この二つの機能は、カードの利点として国が強調してきた。10月までの約3カ月を全国の役所での試験運用に充てるほか、スマートフォンでマイナポータル機能を使えるアプリを10月までに開発する。一方、カードを使ってコンビニで住民票などを受け取れる仕組みは多くの自治体で導入済みだ。

 高市氏は「今のシステムはパソコンでの設定が難しいという声も多い。利用者目線で、スマホ向けの開始時期に合わせて延期する判断をした」と説明した。(上栗崇)