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 政府が、東芝が分社化する半導体事業に、官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行を活用した関与を検討していることが分かった。新会社の株式を一部引き受け、海外企業が買収した場合の技術流出に歯止めをかける狙い。東芝の経営状況には、原発子会社がある米国の政府が懸念を表明しており、日米両政府間の懸案になる可能性も出てきた。

 関係者によると、東芝が半導体事業を4月に分社化してつくる新会社「東芝メモリ」に対し、政投銀や革新機構が共同で出資する案が検討されている。1兆円超の調達を目指して売却する新会社の株式の3分の1超を握り、経営の重要事項についての拒否権を確保。技術流出につながる工場などの移転を阻めるようにする。必要な資金を6千億円ほどと試算し、半分程度を2社など日本勢で用意。残りは銀行借り入れで賄う想定という。

 経済産業省や両社が関与を検討…

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