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 トランプ米政権が議会に提出する2018会計年度の予算案の概要が16日明らかになり、各方面に衝撃が広がっている。「強い米国」をつくる国防費を大幅に増やす財源を捻出するため、途上国などへの援助や地球温暖化対策費などを大幅にカット。国内の低所得者への生活支援策も削減対象になるなど、反発が出ている。

 16日公表の概要は「あいまい」と批判されてきたトランプ氏の「公約」が初めて具体的な数字になったものとして注目されている。

 政権は「アメリカ・ファースト(米国第一主義)予算」と名付け、目玉は国防費の540億ドル(6兆1千億円)増額。政権幹部は「強い力の政権であるという、同盟国と潜在的な敵対者への大統領からのメッセージ」と強調している。

 「強さ」と引き換えに削減対象になったのは、住居や食糧、教育、法律など、低所得世帯向けの支援策が目立つ。山地での職業訓練や雇用創出に取り組む団体「アパラチア地方委員会」への財政支援の廃止も盛り込まれた。

 これに民主党系の議員を中心に…

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