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 ドイツで開かれている主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が17日(日本時間18日)、初日の討議を終えた。世界経済をめぐって議論し、為替政策について、従来の為替に関するG20の合意を維持することでほぼ一致した。保護主義への姿勢をどう打ち出すかは意見が割れ、引き続き調整が続いている。

 麻生太郎財務相は会議後、記者団に対し、「金融、為替市場の安定に万全を期すため、G20のこれまでの取り組みを再確認することは極めて重要だ」と主張したことを明らかにした。通貨の競争的切り下げの回避▽競争力のために為替レートを目標にしない▽為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響を与える、という従来の合意に各国から異論は出なかったという。

 一方、最大の焦点である貿易をめぐる議論は、最終日の18日に発表される共同声明に「保護主義に対抗する」との文言を盛り込むかどうかをめぐり、議論が紛糾した。麻生氏は、自由貿易が多くの国の経済発展に寄与してきたとの認識を示し、「自由で公正な貿易のルールに基づかなければならない」と強調した。日本の同行筋によると、多くの国から保護主義に対して否定的な意見が出されたが、「公正な貿易」を強調し、「反保護主義」の明記を避けたい米国と折り合わなかった。通商政策に関する文言自体を声明から削除する案や、保護主義と断定しない表現で盛り込む案などが浮上している。(バーデンバーデン=鬼原民幸)

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