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 21日に発表された2017年の住宅地の公示地価では首都圏の郊外が軒並み値を下げた一方、仙台市の地下鉄の新線沿線が大きく上昇した。いずれも昔からの住宅地。違いを生んだのは「駅からの距離」だった。

 都心から30キロ圏内にある千葉県柏市大室のニュータウン。約1600戸に約4500人が暮らす団地の一画は前年より8・5%下落し、全国で最大の下げ幅となった。国土交通省の担当者は「近隣の駅周辺の宅地に需要を奪われ、低地で近くを流れる利根川が氾濫(はんらん)すれば浸水することも影響した」と話す。

 団地は東急不動産が1980年から1戸あたり平均4608万円で分譲を開始。平均200平方メートルの広々とした敷地で、住宅の外観は赤れんが塀で統一され、水辺の公園やテニスコートも整備された。住民の多くは都内の銀行や保険会社などに通勤する30~40代の会社員とその家族だった。

 ただ、国鉄(当時)の北柏駅から約4キロ離れ、路線バスやマイカーを使わなければならない。30代で購入した竹田徹さん(66)は「当時は若かったので、通勤は苦じゃなかった。緑に囲まれた環境の良さを重視した」と振り返る。

 しかし分譲から40年近く過ぎ、住民は60~70代が中心に。団地内のスーパーは2001年に閉店した。05年に東京と茨城県つくば市を結ぶ鉄道「つくばエクスプレス」が開業したが、最寄りの柏たなか駅は約2キロ以上離れ、同駅からのバス路線はない。今では空き家が60戸近くある。自治会事務局長の村上伸二さん(69)は「このままでは過疎化してしまう」と危機感を強める。

 下落率が大きい全国10地点の…

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