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 26日投開票の香港行政長官選挙で、中国の習近平(シーチンピン)指導部の「本命」とされる前政務長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)氏(59)の長官就任に反対する人が目立っている。その割合を示す「反対率」はライバル候補の6倍近くに達している。

 香港大学の世論調査によると、林鄭氏の反対率は41・4%。ライバルの前財政官の曽俊華(ジョン・ツァン)氏(65)は7・2%。若者や高学歴層から好感されていないためだ。元裁判官の胡国興氏(71)は36・1%。

 林鄭氏は2014年の大規模デモ「雨傘運動」の際、香港政府代表として学生らと対話したが、譲歩しなかったため失望が広がった。今回、学生の反対率をみると、中国指導部にべったりではないとみられている曽氏は2・2%だが、林鄭氏は75・1%に達した。

 選挙では親中派が多数の選挙委員(定数1200)にしか投票権がなく、林鄭氏が優勢。反対率は選挙に直接影響しないが、就任後の政権運営が難しくなる。19日の討論会では「市民の支持がなければ、どうやって治めるのか」(曽氏)と攻撃された。

 林鄭氏が以前、市民の支持が得られなければ任期中に辞任する考えを述べたことも、「投げ出し」だとして批判がでている。林鄭氏は支持率を調べた別の世論調査でも曽氏に次ぐ2位にとどまっており、しかも差は開く傾向がある。(香港=益満雄一郎)

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