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 電力需要の減少と再生可能エネルギーの伸びで、2030年に日本国内の火力発電所の発電量が15年比で4割減るとの分析を、米研究機関「エネルギー経済・財務分析研究所」(IEEFA)が21日付の報告書で発表した。現在計画されている40基余りの石炭火力発電所の多くは建設されないと予測した。原子力のシェアも日本政府の見通しの半分以下にとどまるという。

 日本政府が15年に決めた「長期エネルギー需給見通し」では、30年度の電力需要は現状からほぼ横ばいの9808億キロワット時。電源構成は再エネが22~24%、原子力20~22%、火力が56%としている。

 一方、人口減少に加え、東日本大震災以降進んだ省エネのため、10年度から15年度にかけて総発電量は11・5%減少。IEEFAは、この傾向は少なくとも30年まで続くと見ており、電力需要は8680億キロワット時にまで減ると予測した。

 再エネは30年までに、太陽光…

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