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■山井和則・民進党国会対策委員長

 (政府が21日に閣議決定した組織的犯罪処罰法改正案の中で)テロ等準備罪という名目は問題がある。政府はテロ対策という名前で国民をだますのではなく、正々堂々と、いままで3回廃案になった共謀罪と本質的には変わっていないと正直に国民に説明すべきだ。金田(勝年法務)大臣では、説明責任を果たせるとは到底思えない。

 この法案は一部の組織犯罪の容疑者のみならず、すべての国民に影響を及ぼしかねない。277もの犯罪に関して共謀した疑いがあれば、一般市民のメール、ライン、電話が監視、盗聴されかねない。日本社会が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる。刑法の根本理念を変え、すべての市民が一歩間違えば監視対象になりかねないようなリスクが大きな法案を今国会で強行採決することは許せない。私たちは審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止するために戦っていく。(国会内で記者団に)