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 東京電力福島第一原発の事故後、政府の避難指示区域外から避難した「自主避難者」のうち、福島県外に避難した世帯の8割が、住宅の無償提供が打ち切られる3月末以降も避難を続ける意向であることが福島県の調査で明らかになった。

 対象は、2015年6月までに避難指示が解除された地域の避難者を含む、福島県内外の自主避難者約1万2千世帯。意向が確認できた8683世帯分をとりまとめて21日に発表した。

 3月末以降も避難先で生活を継続させると回答したのは、全体の54%の4671世帯。福島県外に避難した世帯(4673世帯)でみると、80%の3722世帯が避難継続の意向を示した。一方、県内に避難した世帯(4010世帯)では、避難継続は24%の949世帯にとどまり、67%の2674世帯は震災前の市町村に戻ると回答した。

 県外で避難継続の割合が高い理…

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