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 21日のニューヨーク株式市場は、トランプ米政権の経済政策に対する不透明感が強まり、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に値下がりした。終値は前日より237・85ドル(1・14%)安い2万0668・01ドルと、昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降では最大の下げ幅となった。

 医療保険制度改革をめぐり、与党である共和党の内部で意見の対立があることが鮮明となったことで、トランプ米大統領が推進しようとしている規制緩和や減税など他の経済政策も停滞するのではないかという警戒感が広がった。金融や建設機械といった「トランプ相場」の恩恵を受けてきた銘柄を中心に、売り注文が集まった。

 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数も、前日より107・70ポイント(1・82%)低い5793・83と大幅な値下がりで取引を終えた。(ニューヨーク=畑中徹)

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