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 自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が22日午前、東京都内で会談し、21日に閣議決定された「共謀罪」新設法案について、今国会中の成立を目指す方針を確認した。

 会談では、金田勝年法相が野党からたびたび追及されてきたことを念頭に、「法案を審議する法務委員会を大臣を攻めるだけの場でなく、どう議論を深める場にするか、努力していく」ことでも一致した。

 また、公明は衆院法務委員会での審議について、民法、刑法、それぞれの改正案通過後に共謀罪法案を審議することを提案。自民から異論はなかったという。

 通常国会の会期末は6月18日で、直後に東京都議選告示を控えることから、会期延長は難しいとされる。そのため、共謀罪法案の審議日程は想定より短くなる可能性がある。